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衆議院議員選挙政策・要求アンケート結果発表

衆議院議員選挙立候補者
■東京第18選挙区(府中市・小金井市・武蔵野市)
菅直人(立民・現職・13期)、長島昭久(自民・現職・6期)
■東京第21選挙区(国立市・立川市・日野市など)
小田原潔(自民・現職・3期)、大河原雅子(立民・現職・1期)、竹田光明(維新・元職・1期)
<1>アスベスト飛散防止事前調査費用・除去費用助成制度の創設について
※改正大気汚染法に基づくアスベスト飛散防止の事前調査費用、解体・改修工事の除去費用助成制度の創設に関するお考えをお聞かせください。
アスベストによる被害は重大な問題と考えています。
飛散防止の事前調査、解体・改修工事の除去費用助成制度の創設は必要であり、賛成です。
長島 アスベスト被害は大きな被害をもたらしたことは法廷でも認められた厳粛な事実です。その中でも最大の被害を被ったのが建設産業でした。 今後わが国ではアスベストを使用した多数の建物の解体が行われることから、建設業に従事する人々への被害を最小化する必要があります。
ご指摘の事前調査費用、除去費用への助成制度は国の責任を果たすうえでも必要であると考えています。
小田原 昨年、大気汚染防止法が改正され、建築物等の解体等工事に係るアスベスト防止対策が強化されました。
政府においては、改正大気汚染防止法やアスベスト飛散防止対策に関するチラシを広く配布し、 建築物の解体を行う発注者等に対して取組みの徹底を行っています。
なお、吹付けアスベスト等が施工されている建築物については、従来より調査や除去等に対する支援を行っており、 引き続き同支援制度について周知を行います。
建築基準法における規制については、住宅・建築物アスベスト改修事業により、 吹付けアスベスト等が施工されている恐れのある民間建築物に対する吹付け材のアスベスト含有の有無に関する調査、 ならびに、吹付けアスベスト等が施工されている民間建築物に対するアスベスト除去、囲い込み、封じ込めに関して、国による補助制度が創設されています。
補助金制度がある地方公共団体においては、地方公共団体経由で補助金が支給されています。
改正大気汚染法により強化された建築物等の解体・改造・補修工事に伴う石綿の飛散防止を徹底するため、事業者に対する補助制度についての議論を進めていくことが必要と考えています。
大河原 今回の改正に基づいた飛散防止事前調査費用、解体・改修工事の除去費用助成制度の創設は必要なことと考えています。
竹田 建設物のアスベスト調査・改修などに係る費用の補助については現在、国土交通省の「住宅・建築物安全ストック形成事業」で限定的ながら実施されています。
改正大気汚染防止法に基づく助成対象の拡大(新制度創設含み)に向けては建築物の管理者の責任や当該建築物による受益者の存在、 既に実施されている他の補助制度とのバランス等を踏まえ、その妥当性と対象範囲について、十分検討を要すると考えます。
<2>建設国保育成・強化に関する補助・助成について
※建設国保特定健診・特定保健指導に対する補助・助成、がん対策事業への財政支援など建設国保の育成・強化に関するお考えをお聞かせください。
建設国保は建設労働者にとって大きな役割を担っており、建設国保の育成・強化は重要であり、賛成です。

長島 建設労働者の高齢化が進む中で、建設国保の財務状況は急激に悪化しています。 その上で、アスベスト問題にみられる健康被害も他の産業に比べて非常に大きくなっています。 こうしたことを考えれば、ご指摘の事業に対して国費の投入をすべきだと考えます。
小田原 国保組合は、同種同業の保険集団として、加入者の健康の保持増進等に尽力いただいており、その自主的な運営に基づく保険者機能は重要なものと考えています。
これまでも、特定健診・特定保健指導における費用の補助や、がん検診等について保険者インセンティブ制度の評価指標に設定することにより取組を支援していると承知しておりますが、 建設国保におかれても、保険者としての役割を十分発揮していただけるよう国の支援を後押ししてまいります。
大河原 人材確保・育成・強化のためにも建設国保の特定健診や指導に対する助成、がん対策事業への支援は不可欠だと考えます。
竹田 建設国保に対しては現在、被保険者の所得水準の低いことから国庫の定率補助率32%が最も高い水準になっているうえ、 国の特定健診・特定保健指導に対する補助、各種事業毛の財政支援も他の国保組合と同様に行われています。
建設国保の育成・強化については建設業界や支持団体等から長らく要望が出されていますが、 他の国保組合との均衡や公平性を考慮し、医療保険制度の抜本的改革や労働環境整備等と併せて慎重に検討されるべきだと考えます。
<3>中小零細企業へのコロナ支援策の拡充について
※家賃支援給付金、持続化給付金の再支給など売上減少に対する給付金、雇用を守るための助成金、 消費税の減税など中小零細企業に対するコロナ支援策の拡充について、お考えをお聞かせください。
中小零細企業に対するコロナ支援策の拡充は必要と考えており、実現に努力します。
長島 大規模な事業者と異なり、一人親方および中小事業主はコロナ禍によって大きな打撃を受けています。
国が何回も緊急事態宣言を出していますが、そのことによる犠牲が建設労働者にしわ寄せされてはなりません。
ご指摘の給付金や助成金はこの厳しい状況を切り抜けるうえでは欠かせないものであり、今後も追加して給付されるべきだと考えます。
また消費減税はわれわれの生活に大きなプラスをもたらすものでありぜひとも実現したいと考えます。
小田原 新型コロナウイルス感染症が発生・感染拡大以来、国民の命と暮らし、雇用を守るために、三次にわたる補正予算を始め、様々な対策を講じて、国民生活を支え、経済の下支えを図ってきました。
引き続き、感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制しながら、医療提供体制における緊急時対応に最大限取り組むとともに 、ワクチン接種を広く国民に行き渡らせることが重要だと考えています。
その上で、コロナで厳しい影響を受けた事業者への支援は、感染拡大防止の局面では、引き続き、規模に応じた協力金を、できる限り迅速に支給していきます。
また、雇用調整助成金も、特に業況の厳しい企業については、年内いっぱいリーマンショック時以上の助成率を維持することで、雇用維持支援を行います。
さらに、年末まで継続する、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等により事業継続を支えることにしています。
特に深刻な影響を受けている事業者には、資本性資金を通じた財務基盤の強化を着実に実行していくとともに、 コロナの影響を受けた中小企業が、「新分野展開」や「業態転換」が出来るよう、事業再構築補助金によって支援していきます。
女性や非正規雇用の方々、生活困窮者、孤独・孤立状態にある方々などへは、緊急小口資金や総合支援資金、生活困窮者自立支援金等のきめ細かい支援を継続し、 コロナ禍が格差の拡大・固定化につながらないよう、目配りの効いた対策を行っています。
引き続き、感染状況や経済的な影響を注視しながら、臨機応変に必要な対策を講じていきたいと考えております。
大河原 コロナ禍における支援の拡充が必要です。家賃支援・持続化給付金の再支給などの対応に加え、きめ細やかな支援策で対応すべきです。 消費税は時限的に5%に引き下げ、内需拡大・地域経済の活性化に取組みます。
竹田 家賃支援給付金、持続化給付金を復活させるほか、コロナ禍の影響を決算ベースで算定して事後的に損失補填を行なう支援制度を創設し、 月次支援金など既存の支援策とできる制度を導入すべきです。
消費税は当分の間(2年が目安)5%に減税することが必要です。休業・自粛要請と補償はセットとし、損失に見合う支援体制を構築すべきで、 店舗・事業者の損失を適切に割り出すためにマイナンバーのフル活用も求められます。
大きな負担となっている社会保険料については、一定の基準を設けて支払の減免を行なうべきです。
<4>建設業者育成とりわけ若い世代の建設労働者の定着・育成について
※建設業における賃金水準の向上や処遇の改善策など若い世代の建設労働者の定着・育成に関わる施策についてのお考えをお聞かせください。
若い世代の賃金水準が上がらない状況が続いています。最低賃金の引き上げなど、建設労働者についての処置改善をもっと進めるために努力します。
長島 賃金の引き上げについて与党自民党は内閣総理大臣が直接経団連などの財界団体に賃上げを要請するなど従来より最優先事項として取り組んできています。
しかしコロナ禍の下では低所得者にしわ寄せが起きていることが現実です。 労賃の引き上げの実現には景気回復が必要ですので、賃金上昇につながる景気回復を実現するために努力していきます。
小田原 地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全・安心を担う「地域の守り手」として重要な存在です。
建設労働者への適正な賃金の支払の確保などの働き方改革は、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要であると認識しています。
週休2日工事の補正係数については、毎年、実施している公共事業労務費調査や諸経費動向調査の実態調査を踏まえて設定しております。
その結果を踏まえ、国の直轄工事では、週休2日の実施に伴う必要経費として労務費、機械経費(賃料)、共通仮設費、現場管理費を補正する措置を令和3年度も継続するほか、 技術者や技能労働者が交替で週休2日を確保するモデル工事では、労務費に加え現場管理費にも令和3年度より新たに補正措置を導入しているところです。
また、地方公共団体発注工事においても、週休2日モデル工事等の取組が促進されるよう、地域発注者協議会や都道府県公契連等の場において、 国から地方公共団体に対して直接働きかけるなど、取組を強化してまいります。
引き続き、現場の実態把握に努めながら、公共工事設計労務単価の引き上げを通じ、適切な賃金水準と休日の確保ができるように努めてまいります。
大河原 賃金水準の向上・維持の改善に取組みます。
竹田 若い世代の定着・育成という課題を抱えているのは建設業界にとどまりません。 産業界全体の雇用・労働政策として、給付付き税額控除あるいはベーシックインカムの導入により勤労意欲の向上を図り、 現場の生産性と待遇・賃金水準を引き上げていくことが必要と考えます。
労働分配率の高い企業・事業者に減税などのインセンティブを講じることも一案です。
もちろん賃金水準向上に向けて企業・事業者がそれぞれ独自に生産性を上げていく努力を怠らないことも不可欠です。
<5>コロナ禍の下での子どもを守る施策について
※新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校でも集団感染が発生し、学級閉鎖や制限授業を行なう事例が増えてきています。 そうしたことを踏まえて、コロナ禍の下での小中学校における学びの保障および心のケア、 幼児・児童に対する新型コロナウイルス感染対策などコロナ禍から子どもを守る施策についてのお考えをお聞かせください。
家庭内感染が拡大しており、心配しています。小中学校での対策に加えて、家庭内での感染拡大を防ぐため、感染者の隔離施設とそのフォロー体制を充実すべきと考えます。
長島 昨年から長期間の一斉休校や、修学旅行などの中止、長期間のマスク着用を必要とする生活など、子どもをめぐる環境は精神的ストレスが大変に大きなものになってしまっています。
また、家庭内でコロナ感染が起きた場合、親御さんがケアすることは実質的に難しくなっています。
その場合、金銭面でも療養面でも大問題に直面してしまいます。こうした状況に対応するため地方公共団体や保健所などの公的な機関が物心両面でサポートする取り組みを進めていきます。
また現在は対象外となっている12歳未満へのコロナワクチン接種が可能になるような取り組み、治療薬の開発なども国の責任で行っていくべきだと考えます。
小田原 感染拡大の状況にかかわらず、子供たちの学びを最大限に保障することが大切であると考えています。
感染症対策を講じつつ、学校教育が協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことに鑑み 、学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進め、最大限子供たちの健やかな学びを保障するよう支援しています。
やむを得ず臨時休校を行わなければならない場合であっても、学校が課す家庭学習と、 教師によるきめ細かな指導・状況把握により、子供たちの学習の継続及び学校との関係の維持を徹底するよう取り組んでいます。
時間割編成の工夫、長期休業期間の見直し、土曜日の活用、学校行事の重点化などのあらゆる手段を用いて、協働的な学び合いを実現しつつ学習の遅れを取り戻していきます。
「1人1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速し、 柔軟な対応が可能となるための準備を進めています。「1人1台端末」については概ね整備が完了しました。
学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現します。
更には、GIGAスクール構想により実現した1人1台端末環境をフル活用することによって、 全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、引き続き、取り組んでまいりたいと思っています。
また、抗原検査キットを全国の全ての幼稚園と小中学校に配布し、迅速な検査を推進することを含め、感染拡大を防ぐための対策も引き続き講じていきます。
大河原 教育の遅れだけでなく、ストレスなど精神面にも影響が考えられます。学校現場での感染予防、 子ども自身や教職員への健康観察の徹底、子どもたちの不安に寄り添ったケアの実施、地域で子どもを守る、育むことが重要と考えます。
竹田 各自治体が進めている教育現場のオンライン化を引き続き支援・促進するとともに文部科学省の方針によりオンライン出席が必ずしも「出席」とは認められない状況を改めて、 学校や自治体の判断でオンライン授業も「出席」扱いにできるようにすべきです。
感染予防措置として学校の休みが増えているにも関わらず「小学校休業等対応助成金」が「両立支援等助成金」(コロナ対応特例)に改悪されたこと